JCP議員リレーブログ

介護保険の制度改革によって、心配していたサービスの切捨てが早くも始まっているようです。

3月の議会では、今までのサービスが使えなくなる人が出るのではないか。介護認定外の生きがい事業として継続してきた人達のサービスをなくさないようにと質問をしたところ、「個々の状況に合わせたプラン作成を第一としたい。生きがい生活支援通所事業は廃止だが、自立と判定されてもハイリスク対象者には、通所型・訪問型予防事業等の提供を考えている」との答弁でした。

しかし、さっそく住民からは「町からヘルパー中止の手紙がきた」との訴えが入っています。通所事業（デイサービス）は、「行けるけど、値上げになると言われた」などの声もあり（1,000円が2倍になるようです）、結局はお金が無ければ使えないようにしてしまう方向のようです。自民・公明の言う「手をかけすぎると予防に逆効果になる」という説明ですが、1週間に1日、しかも、わずか1時間のヘルパーサービスを使うことが、「予防に逆効果」と言えるのか、疑問です。

むしろ、利用者さんにとっては、「普段不便でも、ヘルパーが来たらやってもらえるから」と頑張れる力になっていることが、お年寄りの話から伺えることです。早く、ハイリスク対象者の中に一人暮らしの人を含め、安心してもらえるようにしていきたいです。

「農協の支所が閉鎖することになった、合併はこういうことだ、身近なものをなくし、不便になるばかりだ！」と農家の方が言っていました。

1月に入り、児玉郡でも神川町と神泉村、本庄市と児玉町の合併が行われてきました。本庄市は合併と同時に議会選挙が行われ、当選した翌日から説明やら臨時議会が行われ、3月の議会では負担は高いほうに、サービスは低いほうに合わせることが決まったとのことです。一例としては、児玉町の長寿祝い金は75歳以上の高齢者全員に毎年1万円の支給が本庄市にあわせ77歳、88歳、99歳の節目支給になりました。

本庄市独自の難病患者見舞金支給事業は毎年3万円を263人に支給していましたが、児玉町に合わせ廃止になりました。合併は決してばら色ではないようです。合併は今後も住民の意思を尊重し、慎重に進めるべきです。

3月も終わろうというのに寒い1日でした。寒さが苦手な私はただただ春が待ち遠しいです。どんより空の下で演説をしていましたら、子どもが聞いてくれました。

上里町では、学校給食センターの建て替えが、緊急の課題になっています。町長は、前回の選挙の時には公聴会の場で、「自校給食がいい」と言っていましたが、当選後は「自校給食は理想だけど、経費が掛かりすぎて難しい」といって、積極的な努力はせず、本庄市と共同の9,000食の大規模のセンターを作ろうとしています。

しかし、茨城県古河市の自校給食の例を紹介したところ、町が正式に試算をし、2005年5月に示した自校給食施設建設予定額は小・中学校７校合計で、５億2100万円でした。本庄市が今年2月に新聞に発表した、新センターの建設費は19億です。上里町負担分（36.65％）は6億9600万円になります。

12月・3月と続いて「自校給食を求める請願」が議会に出され、議会では9対10の僅差で不採択にしています。色々理由をつけていますが、経費的にも高くないのであるなら、子ども達にとって最も良い自校給食を実現するために知恵を出していくべきです。

寒い寒いと思っていても、いつの間にか春の花々が咲いてきました。桜の花もそろそろ咲き出しそうです。今日は、朝からカードローンの相談がありました。日々の生活費が不足のため、金融機関から借り入れて生活している内に、返済額が生活費を圧迫して、また借り入れなければならないという悪循環になってしまうようです。頑張って働いているのに、条件が悪くなっていて収入が減っているとのこと、「もう少し収入が増えればいいんだけど」と相談者！今これは多くの国民の共通の願いだと思います。

福祉で行っていたヘルパー派遣は、4月以降は地域包括センターの中で検討し、ハイリスクの場合は介護予防で利用できるとのこと、ハイリスクの範囲の中に1人暮らしも含めて検討してもらえるよう要望してきました。

上里町では生活保護世帯の状況は、平成12年4月に55世帯であったのが、平成17年4月には99世帯に増加、暮らしが大変になっている世帯が増えていることは明らかです。