伊藤岳の関連記事

2013伊藤ビラ裏

2013伊藤ビラ表

伊藤ビラ (1115KB)

伊藤岳の5 つの改革提言

【経済】消費税増税ストップ所得を増やし景気回復を
　　大企業の内部留保の一部を賃上げと雇用に
【原発】即時「原発ゼロ」の決断を
　　再生可能エネルギーに大胆に転換を
【外交】TPP交渉参加撤回を
　　農業の再生と経済主権の確立を
【憲法】憲法９条による平和外交を
　　９６条の会見に反対し立憲主義を守る
【福祉】社会保障を再生し充実を
　　年金・介護の切り捨てを許しません

そして保育園と特養ホームの待機児（者）ゼロ、医師不足解消へ、県立大学に医学部を

「こんどは共産党かな？でも…」というあなたへ

Ｑ：９条は理想だけど、それでは安全は守れないのでは？
Ａ：「もめごとは軍事でなく外交で解決する」が世界の流れ。"軍事力頼み"こそ、アジアの平和をおびやかしています。

　「戦争はしない」「軍隊をもたない」──憲法９条は、世界平和の道を照らしだしています。

　アジア２３か国で、アメリカとの軍事同盟が機能しているのは、日本と韓国だけ。「軍事同盟頼み」はもう時代おくれです。東南アジア諸国連合は、「紛争を戦争にしない」「もめごとは外交で解決する」というルールで、地域の平和共同体をつくっています。この方式を北東アジアにも広げる―これが日本共産党の提案です。

Ｑ：「共産党はなんでも反対」ってホント？
Ａ：そんなことはありません。どんな課題でも、抜本的対案をしめしています。

　国会では、半分以上の法案が、共産党もふくめて全会一致です。いいものには賛成するのが共産党です。

　しかし共産党は、国民の生活と平和をおびやかす法案には「ならぬことはならぬ」とたちむかいます。いま、きちんと自公政権に対決できる政党、そしてどんな問題でも抜本的対案をしめす共産党の議席が絶対に必要です。

伊藤岳候補の演説より
「人間らしく生きる権利をうたった憲法が、そもそも暮らしにいかされていないのではないでしょうか　介護度４の父を介護してきましたが、介護施設の整備が急がれていると実感しました。どこのまちでも数百人の待機者がいる。入所している人がなくなるのをまてというひどい状況です。福祉の乱暴な切り捨てをやめさせて、憲法をくらしにいかしてまいります。」

新埼玉7月号外 (525KB)

　７月２３日から、日本はＴＰＰ交渉に参加します。あらゆる関税の撤廃で、農業生産額は３兆円も減り、食料自給率は４０％から２７％に激減。産業全体で１９０万人が失業という試算もあります。
関税以外でも、医療への株式会社の参入や混合診療（医療保険のきく診療を制限し、アメリカの保険会社が参入）、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などがねらわれています。農業も食の安全も、国民のいのちも、アメリカに売り渡す「亡国の道」――日本共産党は、交渉参加をただちに撤回することを強くもとめ、農協や医師会、消費者団体などのみなさんと、力をあわせています。

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TPP政策他党比較　埼玉

TPP提言 (1053KB)

　安倍首相がそのようにしてまで参加しようとするTPP交渉とは一体なんでしょうか。
　首相は「アジア太平洋地域の活力を取り込む」といい、この地域の貿易や投資のルールづくりに参加する」とＴＰＰ参加の意義をさかんに強調します。しかしそれは、ＴＰＰ交渉の現実からかけ離れた、国民をあざむく議論といわなければなりません。
アメリカの戦略に一方的に取り込まれるだけ
　TPP交渉には、アジアの主要国で、近年、日本と貿易・経済関係が大きく発展している中国、韓国、タイ、インドネシ、フィリッピン、インドなどは参加していません。日本が参加しなかったからといって、“アジアや世界から取り残される”という話ではありません。
　日本がTPPに参加すれば、交渉国全体のGDPで日米が80％を占めるようになり、実質的には、日本がアメリカとのEPA（経済連携協定）を結ぶことと同じです。それは、日米対等の「ルールづくりへの参加」どころか、事前協議の経過が示すように、「アメリカに一方的にとりこまれる」だけになるのは必至です。
オバマ政権のねらいは対日輸出や投資の拡大
　TPP交渉の実態は、経済力で群を抜くアメリカが主導し、アメリカの多国籍企業や業界の利潤追求に都合のいいルールを
持ち込む場になっています。オバマ政権がTPP交渉に力を入れるのは、経済危機からの脱出策を輸出拡大に求め、成長するアジア市場に足場を築くためです。そのために、参加各国の経済主権を奪い、アメリカの経済覇権主義を押しつけようとしているのです。その戦略に欠かせないのが、GDP世界3位の日本の参加であり、日本にたいする米大企業の輸出や投資の拡大です。日本のTPPへの参加は、オバマ政権のこの戦略に全面的に呼応しようとするものにほかなりません。

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TPP交渉参加国のGDPに占める各国の割合

TPP提言 (1053KB)

　第三に重大なのは、4月の日米「合意」で、TPP交渉と並行して、自動車分野をはじめ保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置について日米二国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめると約束したことです。そして、その成果は法的拘束力ある協定や書簡の交換などの手段を通じてTPP協定が発効する時点で実施されることも確認しているのです。
　アメリカ側が公表した文書では、この二国間協議をアメリカが機会あるたびに日本に迫ってきた「積年の関心事」を解決する場と位置づけ、その内容をより詳細かつ具体的に記述しています。この協議を通じて、食の安全や医療、公共事業、雇用など広範な分野で一方的にアメリカの要求が突き付けられ、日本社会全体に弱肉強食の「アメリカ型ルール」が押しつけられるのは必至です。
　このような一方的な二国間協議を受け入れること自体、きわめて屈辱的なことです。しかも安倍政権が公表した「合意」文書では、アメリカ側文書にある詳細で重大な内容にはふれずに検討項目を列記しているだけです。国民に事実を知らせないままアメリカの要求を丸のみしようとする安倍政権
に「国益」など守れないことは、あきらかではないでしょうか。
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TPP提言 (1053KB)

　第二に、日本の交渉参加の条件とされた「入場料」をほとんど丸のみしたことです。
　オバマ政権は、TPP交渉に新たに参加するには、現交渉国すべての同意を得る必要があるという一方的な“ルール”を最大限に利用して、昨年来、日米「事前協議」の場で牛肉・自動車・保険の３分野の「解決」を迫ってきました。この分野でアメリカの業界が満足する「入場料」を払わなければ、日本の参加には同意しない、という姿勢です。今年2月の首脳会談では、「その他の非関税措置」を追加して「作業完了」を安倍首相に約束させ、それ以降も、「入場料」請求を次々にエスカレートさせてきました。
　安倍政権はTPP参加を最優先してそれらを次々に受け入れたのです。米国産牛肉のBSE輸入規制は国民の強い懸念を無視
して2月から緩和し、さらに緩めようとしています。米保険会社の営業利益に配慮したかんぽ生命の新規商品の販売中止や、米国車の簡易輸入手続き台数の大幅増なども日本側から一方的に持ち出した形にして認めてしまいました。
　さらに今回の「合意」では、アメリカが日本製自動車にかける関税を長期にわたって維持することも受け入れました。日本政府や財界は、米韓FTAで関税が撤廃される韓国車に対抗するためにも日本車にかかる関税を撤廃する必要があるとしてTPP参加を訴えてきましたが、その最大のメリットと宣伝してきたことさえ投げ捨てたのです。
　この結果に、「日本は譲ってばかりだ。勝ち取ったといえるものがないじゃないか」と自民党国会議員からさえ厳しい批判がでています。

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TPP提言 (1053KB)

　TPP交渉への参加を認めてもらうために昨年来続けてきたアメリカとの事前協議では、どんな「合意」に達し、何があきらかになったのでしょうか。
重要農産物の「聖域」確保の保障は何もなし第一に、安倍首相が「守るべきものは守る」といい、全力をつくすと約束してきた米、乳製品、砂糖など重要農産物の関税撤廃の「聖域」確保について、その可能性のほとんどないことがあらためて明確になったことです。
　「合意」文書に明記されたのは、日本がTPPに参加する場合、「包括的で高い水準の協定の達成」をめざすということだけです。これは、「すべての品目」について「関税および非関税障壁」を撤廃・削減する原則を、2月の日米首脳会談に続いて確認したことにほかなりません。「合意」文書には、日米両政府が「日本に一定の農産品で貿易上のセンシティビティ（重要品目）が存在することを確認」とありますが、これも２月の共同声明の域を一歩もでていません。しかも、アメリカ政府の発表文書では日本の重要農産物についての言及は一切なく、4月24日に日本の交渉参加を認める意向を米議会に通知した文書でも、「日本が全品目を交渉の対象とし、高水準で包括的な協定を年内に完成させると約束した」として
いるだけです。オバマ政権が日本の農産物に「聖域」確保を認めたなどとはとうてい言えません。
　アメリカに続いて日本の交渉参加に同意したオーストラリアやニュージーランドも、全品目の「高い自由化の実現」を参加の条件として念押ししています。これらからも、TPP
交渉に参加すれば、当初から指摘されてきたように、農林水産物の関税全廃が迫られ、わが国の農林漁業など「守るべきものが守れない」のはいよいよあきらかです。

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TPP提言 (1053KB)

安倍内閣に交渉参加の撤回を強く求めます
　安倍首相は3月のTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加表明に続き、4月12日のアメリカとの事前協議「合意」を経て、4月下旬には交渉参加11カ国すべての同意をとりつけるなど、交渉参加への道をしゃにむに突き進んでいます。
　その過程で明白になったのは、関税をすべて撤廃し、国民の暮らしに関わるルールを「非関税障壁」として撤廃・削減するTPP交渉の危険性
　TPP交渉への参加を認めてもらうために昨年来続けてきたアメリとともに、アメリカのいうままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない安倍内閣の「亡国」的な姿勢です。
　2010年秋以来、「国のかたち」を一変させるとして国政を揺るがしてきたTPP問題は、いま、新たな重大な局面を迎えています。日本共産党は、安倍内閣に、TPPへの暴走を中止するとともに交渉参加の即時撤回を強く求めるものです。

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際立つ「自共対決」　ネット党首討論
ＴＰＰで雇用はどうなる？
首相「ＴＰＰで雇用は影響を受けない」
志位「ＴＰＰ、『成長戦略』で雇用のルール破壊がすすむ」

　続いて司会の角谷氏が「景気回復は国民誰もが望んでいる」と提起し、経済政策をめぐる討論が始まりました。「ある企業では世界同一賃金の話が話題になったが、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で雇用も自由化されると日本人の仕事がなくなり、給料が安くなるのではないか。アベノミクスの成果を相殺してしまう気がする」（兵庫県の２０代男性）との視聴者の質問を受け、安倍首相は「ＴＰＰにおいて日本の雇用制度が影響を受けることはない」と弁明。渡辺氏は「ＴＰＰで雇用制度が破壊されるとか国民皆保険がなくなるとかいうのはまったく荒唐無（む）稽（けい）な議論」と述べ、自民党政治に加勢する立場を示しました。海江田氏も「交渉の過程の中でお話をしていただきたい」とＴＰＰ交渉参加を後押ししました。

　志位　ＴＰＰというのは、人・モノ・金（の移動）を国境なく自由にしていく、そしてアメリカ型のルールを日本に押し付けるという枠組みですから、当然、雇用のルールの破壊は強く危惧されます。ですから私たちは絶対に反対です。

　アメリカとの関係でいいますと、雇用の問題では９０年代から、たとえば派遣労働の自由化がアメリカから外圧としてかけられて、そして９９年に派遣労働が原則自由化される。２００４年には製造業にまで拡大される。こういうやり方が「使い捨て労働」のまん延を招いてきた。こういう問題があります。

　さらに、いま安倍内閣の下で進められている「成長戦略」には、解雇を自由にする「限定正社員」、あるいは裁量労働制を拡大して残業代ゼロを拡大していく、さらに派遣労働をまったく野放図に自由化する、そういう内容が盛り込まれております。まったく雇用のルールを壊すことになる。反対です。
日本共産党HPより　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-30/2013063002_01_0.html
以下PDF全文

ネット党首討論　13年6月30日 (262KB)

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日本共産党の候補者カーが明日（５日）、秩父郡市に入ります。運行予定は以下のとおりです。なお、弁士は、柴岡ゆうま副委員長です。お誘いあわせてご参加ください。

8時00分〜　横瀬･横瀬駅
8時40分〜　横瀬･バイゴー前
9時25分〜　秩父･クランチェ前
10時50分〜 秩父･荒川農協前
14時00分〜 小鹿野･町役場前
14時45分〜 秩父･吉田井上自転車前
15時30分〜 皆野･大浜（大倉通り）
15時50分〜 皆野･国神
17時00分〜 長瀞･フジマート前
18時00分〜 秩父･秩父市委員会前
18時50分〜 秩父･秩父線秩父駅前
19時30分〜 秩父･西武秩父駅前
*運行表は一部変更になる場合もあります。ご了承ください。

友寄英隆

「アベノミクスとは何か」と題しての学習会です。
「現代資本主義の経済政策には理論と法則がある」現代の資本主義の経済政策の特徴について講演があり、質疑応答に応えるというものでした。
国民犠牲の「緊縮政策」の手直しは国民のたたかいの発展が、経済法則の大義にそっていることに確信を持つことが大事。
国民の立場にたった経済政策。

日本共産党の「景気回復アピール」
　　　　　　　　　「働く皆さんへのアピール」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非お読みください。


経済政策の２つの特徴

１．現代の資本主義の構造的な特徴

●資本主義における階級関係の発展
20世紀後半以降は多くの＜独占資本＞はグローバルな世界市場で活動するようになり、【国際独占体＝他国生起企業や多国籍銀行】に発展。
●資本主義の下では、資本家階級と労働者階級の対立を基礎として発展する階級闘争が社会発展の原動力、階級闘争の激化とともに、国家がさまざまな形で経済過程庭に介入するようになり、経済政策のあり方が問われるようになる。
経済政策＝�@通貨・金融�A税制・財政政策�B労働政策（雇用・労働条件）�C農業・土地政策�D産業・通商政策�E交通・国土政策�F環境政策�G科学技術・教育政策、etc

２．現代資本主義の歴史的な特徴

●「新自由主義」路線による現代資本主義の矛盾の拡大
「新自由主義」のゆがんだ経済構造（資本蓄積と再生産、富の生産と分配のあり方）をを改革しないまま、なし崩しに財政・金融を急膨張させたために、深刻な財政破綻、格差の拡大、投機マネーの再膨張をもたらした。
●労働者・国民の負担で財政危機を乗り切るための国民犠牲の「緊縮政策」、今日の国家債務危機の根源は、「新自由主義」路線によって、世界各国が「法人税率引き下げ競争」に巻き込まれて、巨額な「税収の空洞化」を生み出しています。
●「緊縮路線」への批判が高まり手直しはじまっている。国家財政は、国民経済の成長、企業経営や国民の暮らしと離れているわけではない。2012年の仏大統領選で、緊縮一辺倒のサルコジ路線を批判して、経済成長の重要性を訴えたオランド氏が当選し、17年ぶりに社会党政権が誕生。
●経済政策の焦点は、財政政策から金融政策（「超金融緩和」政策）へ展開している日本の「アベノミクス」も欧米の「超金融緩和」路線を日本に持ち込むもの。

ＳＮＳそもそも学習会　〜　始めてみましたＳＮＳ　〜

ＳＮＳそもそも学習会 (175KB)

●日時　6月21日(金)夜7時〜
●場所　地区委員会会議室
●主催　地区ホームページ委員会
●ネットによる選挙運動の概要
〜どういう事が出来るのか〜選挙の手引き説明
（小豆島地区ホームページ委員）
●SNSとはーフェイスブックとツイッターから
（柴岡地区ホームページ委員会責任者）
●実践しての経験交流
＊全体終了後、希望者には、ツイッター、フェイスブックなどの登録及び講習をおこないます。