秩父市議選の出浦あきえ候補は１７日、柳下礼子県議団長の応援を受けて、ベルク前や田村地域などで街頭演説に立ち、気迫あふれる訴えをおこないました。柳下県議は、大雪災害で出浦あきえ候補や４人の市議団が果たした役割に触れ、「命を大事にし、農家の声を政治に届ける出浦さんこそ、政治を変えられる政治家だ」と、もう一回り、二回りの支援を呼びかけました。

３日付の「しんぶん赤旗」では、日本共産党の塩川てつや衆院議員と埼玉県議団、秩父市議団などが国土交通省に対し、西武鉄道の路線存続をもとめて申し入れをおこなった様子が紹介されています。記事を紹介します。

日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団は２日、西武鉄道５路線廃止がとりざたされている問題で、国土交通省に対し、路線存続に尽力するよう申し入れました。申し入れには、塩川議員と柳下礼子、村岡正嗣両県議のほか、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、所沢・飯能・日高・秩父・皆野の沿線各市町の議員団が参加しました。
この問題は、西武ホールディングスの筆頭株主でアメリカの投資会社サーベラスが、埼玉県内や東京都内を走る西武秩父線（吾野駅―西武秩父駅間）、多摩川線、山口線（レオライナー）、国分寺線、多摩湖線の５路線の廃止を提案したというもの。
塩川氏らは、沿線住民から不安の声が上がっていると紹介し、「秩父方面から通学などで電車を使っている学生にとっては死活問題だ」（党秩父市議団）などと主張。▽国としても積極的に情報を集め、５路線存続のために力を尽くすこと▽公共交通機関への投資会社の介入を規制することなどを求めました。
申し入れに対して国交省の担当者は「正式に廃止という連絡が来たわけではないので、動向を見守りたい」と述べました。
塩川氏は「５路線の廃止反対は沿線住民の総意だ」と述べ、鉄道事業者として公共性の高い事業を行う上で、社会的責任を果たすべきだとの立場で国としてもしっかりと必要な規制をしていくよう重ねて求めました。

田んぼに出向き現状を調査する紙智子参議院議員、柳下礼子県議、大野たつお12区国政対策委員長ら

　10月6日（土）に、埼玉一のコメどころである加須市内で埼玉農民連の松本慎一事務局長の案内で、紙智子参議院議員と柳下礼子埼玉県議会議員、大野たつお埼玉12区国政対策委員長、松本英子、及川和子加須市議らが３軒の米農家を訪問し、「彩のかがやき」の高温障害などの問題について、現状の調査と懇談を行いました。

　この日は、午後から「TPPストップ！農業と地域経済を守るシンポジウム」も開かれ、この調査と懇談の特徴などが紙智子参議院議員の発言の冒頭に紹介されました。詳しくは、後日、詳報する予定です。

大規模コメ農家の塚田さんの倉庫で調査懇談する紙智子参議院議員、柳下礼子県議、大野たつお12区国政対策委員長ら

「しんぶん赤旗」日刊紙10月10日付けの首都圏版のトップ記事を追加文書として紹介します。（10月10日追記）

埼玉・コメの高温障害　「価格の下落心配」農家不安の声/紙参議院議員が実態調査
　猛暑の影響でコメの品質が落ちる高温障害が埼玉県内で広がっています。日本共産党の紙智子参院議員は6日、埼玉県加須市のコメ農家を埼玉県農民連の松本慎一事務局長とともに訪問。農家から「等級外で買いたたかれる」「高温障害に強い品種に切り替えなければ」など不安の声があがりました。大野たつお衆院埼玉12区国政対策委員長、柳下礼子県議、及川和子市議、松本英子市議が同行しました。

　高温障害は、出穂後20日間の平均気温が27度以上で起こるとされます。コメ粒が白濁する白未熟粒が発生し、買い取り価格が下落。コメ農家の収入に打撃を与えます。

　問題となっているのは県が県内農家に作付けを推奨してきた「彩（さい）のかがやき」です（2002年に品種登録）。今年産のコメの検査（5日現在、全農埼玉県本部）で「彩のかがやき」（検査進ちょく率3･1％）の規格外は49･7％、1等の割合は0･3％となっています。

　2010年の猛暑の際、同品種を中心とする高温障害は県内34市町で推定被害面積8467�f、推定被害農家個数1万4268戸に及びました。同年の「彩のかがやき」は約80％が規格外米となり、1等米の半値以下で売買されるケースも。埼玉県農民連は「暑さに弱い品種だ」と指摘し、県に対策を求めていました。

　紙議員が最初に訪れた農家の男性は、米粒を袋からすくい「検査で今年のは等級外と言われた。買いたたかれるから出荷先に困る」と肩を落とします。

　大規模農家の塚田さん（64歳）は「近年、温度が高いですよね。うちのは2等米が多いんでないかい。コシヒカリは全部1等になった。来年は『彩のかがやき』は作らない」と断言します。農家からは来年の作付けを暑さに強い品種に切り替えるとの声が相次ぎました。

　農林水産省は高温障害回避へ、実の発育・成熟期に十分な水の確保を指摘し、農業水利施設の建設・管理をする土地改良区、市町村、地方農政事務所の協力推進体制の整備を呼びかけています。

　県の高温障害対策も「水と肥料を十分に与える」と示されているものの、農家が求める農業用水が確保されない問題も出されました。

　農家の訴えに紙議員は「現場の農家の実態を県にも見てもらい、対策をとることが必要です」と応えました。6日には加須市で開いた「農業シンポ」でも「農家は台風や猛暑、霜など毎年ちがう状況を乗り越えて収穫に至るまでたいへんな努力をしていることを実感しました」と、価格補償に所得保障を加えた党の農業経営安定のための政策を紹介しました。

　埼玉県秩父市内で、市内業者が県条例に違反する土砂の積み上げをしている問題で、日本共産党埼玉県議団と同秩父市議団は15日、県庁内で業者への厳正な対処と周辺住民への厳正な対処と周辺住民への説明をするよう県に申し入れました。高橋和彦環境部長は、「業者の刑事告発も視野に入れて取り組んでいる」と答えました。

　問題の業者は、約4400平方メートルの土地に、約5200立方メートルの土砂を一時的にたい積すると県に届け出ていたにもかかわらず、実際には4万5000立方メートルもの建設残土を持ち込み、届け出地域外にも高く積み上げていました。県から当初の届け出どおりに直すよう措置命令を受けても、大半の土砂が今もそのままです。

　党秩父市議団は、業者が周辺住民に対して威圧的な態度を見せていることなどの実態を紹介。村岡正嗣県議は、届け出の約9倍もの土砂を持ち込ませた責任に一端は県にもあると指摘し、悪質な業者に対して県は毅然とした態度で問題解決に当たるよう強く求めました。

　2011年12月20日しんぶん赤旗日刊紙首都圏版より転載

　埼玉県秩父市内に市内業者が設置した土砂堆積場をめぐり、県への届け出を大幅に上回る量の土砂が積み上げられるなどの問題が起き、住民から不安の声があがっています。

　業者が県に提出した計画書によると、問題の滞積場は約4400平方メートルの土地に、約5200立方メートルの土砂を堆積するもの。地域住民へは、持ち込んだ土を同所で改良し販売すると説明していました。2009年2月に、2年間の期限で県の許可が下りました。

　実際に持ち込まれた土砂の総量は、届け出の約9倍となる約4万5000立方メートル。届け出地域以外にも土砂が積み上げられ、高さも届け出の2メートルに対し最高9メートルにまで達しました。

　積み上げられた土砂で地域住民が利用していた通路がさえぎられたり、他人の土地に勝手に土砂を入れたりするトラブルが発生しています。

　管轄する県秩父環境管理事務所は業者に対し、県への申請どおりに直すよう命じる措置命令を出しましたが、違法状態は現在も続いています。

　日本共産党埼玉県議団は、9日、党秩父市議団とともに問題の土砂堆積場を調査しました。秩父環境管理事務所の説明を受けながら現地の状況を確認しました。

　村岡正嗣県議は、悪質な業者に対しては告発など厳正に対処するとの県議会答弁があること指摘し、厳しく対応するよう管理事務所に求めました。

　2011年11月15日　「しんぶん赤旗」日刊紙首都圏版より転載

現地を調査する柳下(左から2人目）、村岡(同５人目）両県議と秩父市議団＝９日、秩父市