2009年11月11日(水)
2009年10月03日(土)
八ッ場ダム問題を考える公開研修会 [催し・活動]
八ツ場ダム問題を考える 講師塩川鉄也衆議院議員
八ツ場ダム問題の現局面と今後の対応についてと題して、日本共産党衆議院議員の塩川鉄也さんを講師に迎えて公開研修会がさいたま共済会館で定刻１０時から行われた。
冒頭塩川衆議院議員は日本共産党として八ツ場ダム建設中止の立場を明らかにしてこの間、取り組んできたこと、国民とわが党の共同した戦いが、新政権に八ツ場ダム中止の立場をとらせることにつながったとして、研修会にはいりました。
以下研修会レジュメ抜粋
日本共産党の八ツ場ダム建設中止を求めてきた主な理由
①利水については、すでに首都圏は水余りの状況になっている。
②八ツ場ダムの治水効果はわずか。真の治水対策を遅らせる要因となっている。
③八ツ場ダム固有の脆弱な地質の問題がある。
などを、国会でも取り上げてきました。国交省は新たなダム建設の理由として「暫定水利権」をあげるが、現状でも農業用水の転用などで対応できており、他の中止ダムの場合にならい、国は「暫定水利権」を認めればよい。そして水利権行政そのものを実態に合わせ、合理的に見直せば解決する。必要以上の水源確保は、受益者負担として高い水道料金に跳ね返り、住民への負担転嫁につながることも反対する理由である。
八ツ場ダム中止によってかえって費用が増大することになるという批判に対して
①ダム建設を継続し、実際に使用されることになれば、さらなる負担増大につながる。
②埼玉県などの関係都県は、「地方の負担金を全額返還すれば、八ツ場ダム建設費用を上回り、かえって高くつく」などと批判している。
建設予定地は地質が弱く、地すべりが発生する危険性が高く、地すべり対策費が必要になるのでは、すでに工期が10年延長されていること、もともと2,110億円の事業費が4,600億円に膨れ上がっていることなどをあげ、今後の事業費の増大は必死であり、よりいっそうの国民負担が生じることは明らかである、としています。また、中止した場合でも地方の負担割合が国にすりかわるだけであり、国民負担は変わらないこと、県道付け替えや代替地造成などの生活再建対策の工事を継続したとしても、ダム本体工事分（未着工）624億円の支出削減にはつながる。
マスコミなどで伝えられる地域住民などの「批判」の声をどう考えるか
①新政権の中止手法の問題点
②八ツ場ダム中止後の生活再建が見通せないことへの不安
住民の苦しみのおおもとには、誤った政策を押し付けてきた歴代自民党政権の悪政がある。同時に旧政権によるダム建設押し付けが原因であっても、新政権が真摯な姿勢で謝罪することが何より求められている。
以上研修会レジュメより
“いま、何が必要か”
新政権は真摯に地域住民と向き合い、不十分な説明、手続きの不備を謝罪するとともに、ダムの中止こそ、一刻も早い生活再建・地域振興につながるということを住民に説明していくことが大切である。
あわせて、ダム実施の場合と、中止の場合の事業総額を公表することや、ダム完成がずれ込む要因などについても明らかにするなど、説明責任を果たすことである。
と、力強く講演していただきました。
塩川衆議院は八ツ場ダム周辺住民への生活再建への対応は、これまでの活動に引き続き、周辺住民の声をとにかく聞き、要求を吸い上げ、住民要求に基づく生活再建案にしていくことが大切であると述べられました。
Posted by アズキ at 16時21分 記事URL
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