本日、「民主県政の会」の政策カーが北部地域内に入り、村岡まさつぐ県議会議員らが街頭から訴えをおこなっています。猛暑の中ですが、各地の街頭演説場所には支持者などが集まり、政策を聞いてくれています。

上里町議選が告示されました。定数１４を１５名で争う少数大激戦です。日本共産党のくつざわ幸子候補はスーパー前にて第一声。５０名の支持者、党員を前に、国保税の負担軽減や子育て支援策などの政策を議会のなかでの論戦の様子を含めて話し、「なんとしても私をふたたび議会に送ってください」と元気よく訴えました。
第一声には、村岡県議会議員と柴岡北部地区委員長が激励に駆けつけました。村岡県議会議員は、「消費税増税許さない思いを、安倍政権の暴走ストップの思いを、日本共産党のくつざわ幸子候補にお寄せください」と挨拶。５日間の選挙戦、支持を広げて勝ち抜こうとの思いが一つになる熱気のある第一声になりました。

３日付の「しんぶん赤旗」では、日本共産党の塩川てつや衆院議員と埼玉県議団、秩父市議団などが国土交通省に対し、西武鉄道の路線存続をもとめて申し入れをおこなった様子が紹介されています。記事を紹介します。

日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団は２日、西武鉄道５路線廃止がとりざたされている問題で、国土交通省に対し、路線存続に尽力するよう申し入れました。申し入れには、塩川議員と柳下礼子、村岡正嗣両県議のほか、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、所沢・飯能・日高・秩父・皆野の沿線各市町の議員団が参加しました。
この問題は、西武ホールディングスの筆頭株主でアメリカの投資会社サーベラスが、埼玉県内や東京都内を走る西武秩父線（吾野駅―西武秩父駅間）、多摩川線、山口線（レオライナー）、国分寺線、多摩湖線の５路線の廃止を提案したというもの。
塩川氏らは、沿線住民から不安の声が上がっていると紹介し、「秩父方面から通学などで電車を使っている学生にとっては死活問題だ」（党秩父市議団）などと主張。▽国としても積極的に情報を集め、５路線存続のために力を尽くすこと▽公共交通機関への投資会社の介入を規制することなどを求めました。
申し入れに対して国交省の担当者は「正式に廃止という連絡が来たわけではないので、動向を見守りたい」と述べました。
塩川氏は「５路線の廃止反対は沿線住民の総意だ」と述べ、鉄道事業者として公共性の高い事業を行う上で、社会的責任を果たすべきだとの立場で国としてもしっかりと必要な規制をしていくよう重ねて求めました。

緊急の熊谷駅北口での早朝宣伝行動

　日本共産党など野党7党は、野田内閣に対し、内閣不信任案と問責決議案を7日の夕方に提出しました。

　これを受けて、県内各地で夕方や早朝の駅頭宣伝行動などが行われています。埼玉12区では、8日に、熊谷駅北口で大野たつお埼玉12区予定候補を先頭に、大山みちこ、桜井くるみ市議会議員らも一緒に早朝宣伝行動を行い、日本共産党の見解を市民に訴えました。

　国会が緊迫する中、日本共産党は、世論と運動を盛り上げて、大増税法案を参院で廃案めざして奮闘する決意です。

　12区選対本部は、8月10日（金）午後6時から熊谷駅北口で村岡正嗣県議会議員も弁士に迎え、日本共産党街頭演説を成功させるために、奮闘しています。

　

村岡正嗣埼玉県議会議員

　税と社会保障一体改革法案の参議院での採決が山場を迎え、国会は緊迫の度を増してきました。

　日本共産党は、野党との協議を呼びかけ「内閣不信任案」の提出で野党7党が一致するなど「増税法案」の廃案をめざして奮闘しています。志位委員長は、「野田内閣打倒」「国会解散で国民の信を問え」との談話も出して、国会内外のたたかいをさらに広げようと呼びかけています。

　12区選対本部では、8月10日（金）午後6時から熊谷駅北口で予定されている日本共産党街頭演説を緊迫する国会情勢にこたえた街頭演説会として成功させようと呼びかけています。

　選対本部では、国会情勢の関係もあり、当初、国会議員の弁士を要請しておりましたが、この度、村岡正嗣埼玉県議会議員を弁士として発表しました。

　村岡正嗣県議（川口選挙区）は、深谷市の出身で、熊谷工業高校を卒業されており、県北や熊谷には大変馴染みの深い県議会議員です。緊迫する国会情勢や県議会も含めて党の役割などで演説内容に期待が寄せられています。


日本共産党街頭演説　　
　8月10日（金）午後6時から7時　熊谷駅北口　
　　弁士＝村岡正嗣埼玉県議会議員（川口市選出）
　　　　　大野たつお埼玉12区予定候補・同国政対策委員長
　　　　　各界などの代表から訴え予定
　　主催＝熊谷市委員会・同後援会連絡会

8月10日日本共産党街頭演説のご案内チラシ (169KB)

　埼玉県秩父市内で、市内業者が県条例に違反する土砂の積み上げをしている問題で、日本共産党埼玉県議団と同秩父市議団は15日、県庁内で業者への厳正な対処と周辺住民への厳正な対処と周辺住民への説明をするよう県に申し入れました。高橋和彦環境部長は、「業者の刑事告発も視野に入れて取り組んでいる」と答えました。

　問題の業者は、約4400平方メートルの土地に、約5200立方メートルの土砂を一時的にたい積すると県に届け出ていたにもかかわらず、実際には4万5000立方メートルもの建設残土を持ち込み、届け出地域外にも高く積み上げていました。県から当初の届け出どおりに直すよう措置命令を受けても、大半の土砂が今もそのままです。

　党秩父市議団は、業者が周辺住民に対して威圧的な態度を見せていることなどの実態を紹介。村岡正嗣県議は、届け出の約9倍もの土砂を持ち込ませた責任に一端は県にもあると指摘し、悪質な業者に対して県は毅然とした態度で問題解決に当たるよう強く求めました。

　2011年12月20日しんぶん赤旗日刊紙首都圏版より転載

　埼玉県秩父市内に市内業者が設置した土砂堆積場をめぐり、県への届け出を大幅に上回る量の土砂が積み上げられるなどの問題が起き、住民から不安の声があがっています。

　業者が県に提出した計画書によると、問題の滞積場は約4400平方メートルの土地に、約5200立方メートルの土砂を堆積するもの。地域住民へは、持ち込んだ土を同所で改良し販売すると説明していました。2009年2月に、2年間の期限で県の許可が下りました。

　実際に持ち込まれた土砂の総量は、届け出の約9倍となる約4万5000立方メートル。届け出地域以外にも土砂が積み上げられ、高さも届け出の2メートルに対し最高9メートルにまで達しました。

　積み上げられた土砂で地域住民が利用していた通路がさえぎられたり、他人の土地に勝手に土砂を入れたりするトラブルが発生しています。

　管轄する県秩父環境管理事務所は業者に対し、県への申請どおりに直すよう命じる措置命令を出しましたが、違法状態は現在も続いています。

　日本共産党埼玉県議団は、9日、党秩父市議団とともに問題の土砂堆積場を調査しました。秩父環境管理事務所の説明を受けながら現地の状況を確認しました。

　村岡正嗣県議は、悪質な業者に対しては告発など厳正に対処するとの県議会答弁があること指摘し、厳しく対応するよう管理事務所に求めました。

　2011年11月15日　「しんぶん赤旗」日刊紙首都圏版より転載

現地を調査する柳下(左から2人目）、村岡(同５人目）両県議と秩父市議団＝９日、秩父市