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１０年以上にわたって休刊になっていた「新埼玉」(発行=日本共産党埼玉県委員会)が今春から月刊(タブロイド４頁)で再刊されることになりました。これは、昨今の反原発運動や「戦争法」廃止の県民的運動の様子が分かる新聞の再刊を望む声が多く寄せられたことによるものです。埼玉県内の民主運動や議会の動向が分かる「新埼玉」をぜひお読みください。一部150円です。購読の申込みは、日本共産党埼玉北部地区委員会まで（��:048-581-0113）

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日本共産党埼玉県委員会は「新埼玉」11月号外を発行しました。日本共産党と鈴木ちか子氏の政策と見解を紹介しています。ぜひご覧ください。

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日本共産党埼玉県委員会は「新埼玉」11月号外を発行しました。日本共産党と柴岡ゆうま氏の政策と見解を紹介しています。ぜひご覧ください。

新埼玉7月号外 (525KB)

　７月２３日から、日本はＴＰＰ交渉に参加します。あらゆる関税の撤廃で、農業生産額は３兆円も減り、食料自給率は４０％から２７％に激減。産業全体で１９０万人が失業という試算もあります。
関税以外でも、医療への株式会社の参入や混合診療（医療保険のきく診療を制限し、アメリカの保険会社が参入）、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などがねらわれています。農業も食の安全も、国民のいのちも、アメリカに売り渡す「亡国の道」――日本共産党は、交渉参加をただちに撤回することを強くもとめ、農協や医師会、消費者団体などのみなさんと、力をあわせています。

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TPP政策他党比較　埼玉

日本共産党埼玉県委員会が発行する「新埼玉」５、６月号外が発行されました。伊藤岳党県民運動委員長の活動などを紹介しています。

「憲法を守り、生かす国づくりへ全力」という伊藤岳参議院埼玉選挙区予定候補の決意を紹介する「新埼玉」５月号外が発行されました（発行は日本共産党埼玉県委員会）。裏面には、雇用と所得を増やして景気の回復をはかる日本共産党の政策と党の紹介がされています。

「アベノミクス」で、国民のくらし、経済はよくなるのか。ＴＰＰ参加は、私たちに何をもたらすのか。いわゆる「第三極」政党の実態とは…
あらゆる分野で深刻な行き詰まりに直面するなか、市田忠義書記局長が日本共産党の改革のビジョン、明日への展望を語ります。
ぜひ、お誘い合わせてご参加ください。

４月１３日（土）午後１時開場、２時開会
さいたま市文化センター（南浦和駅西口より徒歩７分）

　 日本共産党埼玉県委員会は、新埼玉号外11月号をこの程作成しましたので紹介します。

　1面では、埼玉12区予定候補の大野たつお氏のキャッチフレーズ=「政治革新にひとすじ27年-いまこそ国政に」を大きく打ち出しました。そして、改革ビジョンを示し行動する日本共産党を経済、復興、原発、日米関係の角度から大きく打ち出しました。

　二面では政党や政治への不信がうずまくなか国民多数の声で政治を動かす日本共産党を四つの角度から紹介しました。

　そして、北関東ブロックでの二議席獲得へ、塩川てつや衆院議員と梅村さえこ北関東比例ブロック予定候補の2人を紹介しています。この号外は、12月4日の公示までに全戸配布などで活用することをよびかけています。

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新埼玉４月号外 (340KB)

日本共産党埼玉県委員会は、駅頭宣伝用に「新埼玉」4月号外の版下を作成しました。詳しくは、添付のPDFをご覧下さい。

　今回の主な内容は、日本共産党の不破前議長が会見し、「核密約」の新たな証拠をしめしたことなどを紹介、また障害者の暮らしやすい社会にするために、全国の障害者が自立支援法廃止を求めて国を訴えた裁判で、埼玉の障害者による訴訟の和解が成立したことなどを紹介しています。

　

　日本共産党埼玉県委員会は、新埼玉1月号外をこの程、発行しました。今回の新埼玉号外は、雇用問題の特集号（第3弾）で、１月２３日（金）を軸に、埼玉県内で工場門前、寮門前、駅頭宣伝などが取り組まれますが、この宣伝に対応した内容となっています。

「新埼玉」1月号外（裏面）

「新埼玉」１月号外 (2552KB)

　今回の号外では、日本共産党の塩川てつや衆議院議員が1月15日、埼玉労働局を訪れ、非正規労働者の解雇・雇い止めをすすめる企業への是正指導や労働者への支援を要請した内容などが紹介されています。詳しくは、ＰＤＦをご覧下さい。

　埼玉北部地区内でも、この版下を大いに活用して、条件のある支部では、大いに増刷して宣伝行動を草の根からまきおこそうではありませんか。尚、地区委員会にご相談いただければ、チラシの印刷もご相談に応じますので、遠慮なくご連絡下さい。

「国民無視の採決は許されない」ー。国会内外に抗議の声がうずまく中、自民、公明の与党は14日、参院本会議で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案（国民投票法案）の採決を強行し、与党の賛成多数で可決しました。

日本共産党は、十分な審議をしないままの数の暴挙に強く抗議し、法案に反対。民主、社民、国民新党も与党案に反対しました。

新埼玉2007年5月号外

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