白雪の浅間山を望む　上里町神保原陸橋より12月28日

　埼玉県本庄市と上里町は28日までに、同和事業を廃止する方針を明らかにしました。県内では、鳩山町、神川町に次ぐものです。

　両市町は、2002年の同和対策事業特別措置法失効後も同和事業を実施するために策定した「今後の同和行政基本方針」「今後の同和教育基本方針」「人権・同和行政実施計画」を廃止し、今後は人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして、教育と啓発に取り組むとしています。

　また、運動団体およびその上部団体が行なう研修会、総会などの一切の事業に対応せず、運動団体支部への補助金交付は12年度をもって廃止します。

　集会所事業と隣保館事業については、本庄市が11年度、上里町が12年度をもって廃止し、他の施設としての利用などを検討するとしています。

　2011年12月29日「しんぶん赤旗」日刊紙首都圏版より転載

2011年国民平和大行進ミサと、児玉、神川コースのご案内 (69KB)

　核兵器のない世界を　人類の生存と子どもたちの未来のために

　2011年国民平和大行進が県北の各自治体で取り組まれます。7月16日（土）に行われる美里、児玉、神川コースのご案内チラシがこのほど作成されましたのでＰＤＦで紹介します。

　ぜひ、平和の願いをこめて、一歩でも二歩でもご一緒に歩こうではありませんか。

同和事業終結へ、大きく動き出した神川町役場

　埼玉県神川町の清水雅之町長は15日の町議会本会議で、同和事業の2010年度限りでの終結を表明しました。日本共産党の岸優町議の一般質問に答えたものです。広範な町民と日本共産党が長年求めていた不公正な同和行政の終了が実現することになりました。

　神川町では同和対策事業特措法失効後の2002年に「同和行政基本方針」と「同和教育基本方針」をつくり、同和行政を続けてきました。

　今年2月に就任した清水町長は、岸議員の町議会での提案を受けて、同和行政を終結させた長野県御代田町を視察。11月には「解同」からの要請に対する文書回答で、各種の同和事業を10年度限りで終わらせる方針を示しました。

　町議会本会議で岸町議は、法律失効後の町の同和行政に使われた約4億円は、なんら法的根拠のない支出だったと批判。同和行政によって同和関係者とそれ以外の町民との間に壁がつくられてきたと指摘し、同和行政の終結を求めました。

　清水町長は「特措法が終了して8年が経過したなかで『基本方針』をあらためて検証・検討した結果、廃止を決断した」と明言し、運動団体への活動費補助金についても終了すると述べました。

岸まさる神川町議予定候補

　日本共産党埼玉北部地区委員会は、2011年4月に行われる神川町の町議会議員選挙に、現職の岸まさる氏を予定候補者として、発表しました。

　今回の神川町議選は、議員定数は4名削減される中、定数14名でたたかわれます。日本共産党の神川支部と同後援会は、この間の岸まさる町議の果たしてきた平和と民主主義、暮らし、福祉を守ってきたかけがえのない議席の値打ちと党議員の役割に確信を持ってたたかい激戦が予想される選挙戦を勝ち抜く決意です。

JA埼玉ひびきのとの懇談会

　日本共産党本庄市議団（矢島孝一団長）・同児玉郡議員団（笹井均団長）と関係者は、7月２日、JA埼玉ひびきのと日本共産党が先に発表した「農業再生プラン」などをもとに懇談会をおこないました。JA埼玉ひびきのとは、再編後では、初めての懇談となりました。

　懇談会には伊藤岳党国会議員団埼玉事務所長も同席し、農業再生プランの説明をおこないました。

　懇談では、JA組合長から、「農業は国政の場で考えなければならない、まったなしの時期にきている」との発言がありました。それに対し、伊藤岳さんは「一刻もはやく食料自給率を50％に回復させるために価格保障・所得補償が必要だ」と強調しました。

　この懇談会には、北部地域からは、日本共産党本庄市議員団（3名）、児玉郡町議団(4名）の他、野本家六上里町元農業委員、立石昌義埼玉農民連会長、柴岡祐真北部地区農民部長が同席しました。尚、7月26日に秩父宮記念市民会館で開催される市田忠義党書記局長を主弁士にした日本共産党大演説会へのご案内も行いました。

　今から63年前の日本は、アジア各地に侵略戦争を繰り広げ、2,000万人のアジアの人々の生命を奪い、300万人以上の日本国民も犠牲になりました。「悲惨な戦争はもうごめんだ」との声は全国に大きく広がっています。しかし、一方では平和憲法を改悪し、再び日本の軍隊が世界中に出動する体制づくりも着々と作られています。

　「なぜ、当時の人たちは戦争に反対しなかったのか？」という疑問が若い人たちのあいだからあがっています。戦争の悲惨さを知り、二度と繰り返さないためには、戦前の戦争の体制＝治安維持法体制をキチンと理解し、戦争と平和の問題を科学的に学ぶことが大切です。

　北部地区でも、この「集会」成功のために、一人でも多くの方々の参加を呼びかけています。ぜひ、お気軽に参加して共に、学び考えていこうではありませんか。

戦後の日本を見る
─戦争と治安維持法をふまえて、3・15事件80周年集会─

• とき：4月6日（日）午後1時開場　午後1時30分開会
• ところ：浦和駅東口前パルコ 10階第13集会室（マップ参照）
• 講師：元参議院議員　吉岡吉典（よしおかよしのり）氏

• 資料代：300円　
• 主催：治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部（電話048-824-0094）
• 協賛：日本共産党埼玉県委員会／日本民主青年同盟埼玉県委員会／日本国民救援会埼玉県本部

・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟

浦和パルコ案内図

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