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2013年07月14日(日)

TPP交渉=多国籍企業に都合のいいアメリカ主導のルールづくり TPP提言5 [政策・見解]

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TPP提言 (1053KB)

 安倍首相がそのようにしてまで参加しようとするTPP交渉とは一体なんでしょうか。
 首相は「アジア太平洋地域の活力を取り込む」といい、この地域の貿易や投資のルールづくりに参加する」とTPP参加の意義をさかんに強調します。しかしそれは、TPP交渉の現実からかけ離れた、国民をあざむく議論といわなければなりません。
アメリカの戦略に一方的に取り込まれるだけ
 TPP交渉には、アジアの主要国で、近年、日本と貿易・経済関係が大きく発展している中国、韓国、タイ、インドネシ、フィリッピン、インドなどは参加していません。日本が参加しなかったからといって、“アジアや世界から取り残される”という話ではありません。
 日本がTPPに参加すれば、交渉国全体のGDPで日米が80%を占めるようになり、実質的には、日本がアメリカとのEPA(経済連携協定)を結ぶことと同じです。それは、日米対等の「ルールづくりへの参加」どころか、事前協議の経過が示すように、「アメリカに一方的にとりこまれる」だけになるのは必至です。
オバマ政権のねらいは対日輸出や投資の拡大
 TPP交渉の実態は、経済力で群を抜くアメリカが主導し、アメリカの多国籍企業や業界の利潤追求に都合のいいルールを
持ち込む場になっています。オバマ政権がTPP交渉に力を入れるのは、経済危機からの脱出策を輸出拡大に求め、成長するアジア市場に足場を築くためです。そのために、参加各国の経済主権を奪い、アメリカの経済覇権主義を押しつけようとしているのです。その戦略に欠かせないのが、GDP世界3位の日本の参加であり、日本にたいする米大企業の輸出や投資の拡大です。日本のTPPへの参加は、オバマ政権のこの戦略に全面的に呼応しようとするものにほかなりません。

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画像(320x220)・拡大画像(640x441)

TPP交渉参加国のGDPに占める各国の割合


Posted by アズキ at 22時03分

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